年収の壁「１７８万円」＝年収６６５万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

　自民党と日本維新の会は１９日午後、２０２６年度税制改正大綱を決定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の１６０万円から１８万円増やす。２６年から年収６６５万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期は２７年１月とする。

　自民、維新両党の税制調査会は同日午前、それぞれ総会を開き、大綱を了承した。ガソリン税の暫定税率廃止や高校授業料無償化の財源として、従業員の給与を引き上げた企業の税負担を軽減する「賃上げ促進税制」の縮小などを通じ、年１兆２０００億円捻出することも盛り込む。

　年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、２６年からそれぞれ４万円引き上げる。さらに、２６年と２７年は控除額合計が１７８万円に達するよう特例で上乗せする。納税者の約８割を占める年収６６５万円以下の人が対象。２５年度改正分も含めた減税額は、年収２００万円の人は２万７０００円、６００万円の人は５万６０００円になる。