新たに教員を採用する際、採用する側には、児童生徒らへの性加害によって教員免許が失効すると登録されるデータベースの参照が義務づけられていますが、適切に参照されたケースが3割にとどまることが文部科学省の調べで分かりました。
このデータベースは、幼稚園や子ども園から小中高校の教員が児童生徒らに対して盗撮やわいせつ行為を行い、教員免許が失効すると氏名などの情報が掲載されるもので、今年（2025年）4月1日時点で2698人が登録されています。
新たに教員を採用する際、採用する側は国公立・私立を問わず、このデータベースを参照することが、2023年4月に施行された教員性暴力等禁止法で義務づけられています。
文科省が2023年度以降の活用実態を調査したところ、「常に活用している」と答えた学校などは30.6%にとどまり、「活用していないケースがあった」が11.4%、「全く活用していなかった」が15.3%にのぼったことが分かりました。さらに、採用する側がこのデータベースを参照するには登録が必要ですが、42.7%はこの登録作業を行っていませんでした。
登録していなかった理由としては、「システムの存在を知らなかった」「活用方法がよく分からなかった」「活用が義務と認識していなかった」「ログインできない」などの回答があったということです。
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実際にデータベースに掲載された人の採用はなかったということですが、文科省は「義務づけられた手続きを実行できていなかったという事実は誠に遺憾。全ての教員採用権者に対してデータベースの活用徹底について早急に周知を行う」としています。
調査は今年（2025年）8月から12月に全国の教育委員会や学校などあわせて1万2078か所に対して行われ、回答率は99.20%でした。
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