原発・再エネ活用で投資支援＝５年で２１００億円補助―政府

　政府は２２日、脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を開き、原発や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用する企業の投資を支援する方針を決めた。２０２６年度から５年間で２１００億円程度を充てる。

　脱炭素電源の立地地域に企業やデータセンターの集積を目指す「ＧＸ戦略地域」の取り組みの一環。政府は年内に同地域の公募を開始、来年夏をめどに選定する方針だ。

　原発や再エネ由来電力を１００％使うことなどを条件に、工場やデータセンターの投資費用について、中堅・中小企業は最大２分の１、大企業は同３分の１補助する。電源立地地域への企業誘致を促すため、立地地域に進出したり、再稼働した原発の電源を活用したりした場合、支援をより手厚くする。