シリアへの経済協力再開＝日本政府、１５年ぶり

　日本政府は２３日、シリアに対する２国間の経済協力を１５年ぶりに再開すると発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して人材育成などを支援し、シャラア暫定大統領率いる暫定政権の国づくりを下支えする。大西洋平外務政務官が２２日、首都ダマスカスを訪問し、高官に伝達した。

　暫定政権は昨年１２月、アサド政権崩壊を受けて発足。日本政府は国民和解に向けた取り組みが着実に進んでいると評価し、経済協力を再開することにした。

　先の国会で成立した２０２５年度補正予算には対シリア支援５３００万ドル（約８２億円）が盛り込まれている。日本政府は今後、人道支援などに充てる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は来年にも、シリアの行政官の研修などに乗り出す。情勢が安定すれば、インフラ整備なども後押しする方針だ。