労働規制、来月にも中間答申＝政府、緩和へ議論着手

　政府は２４日、高市早苗首相の就任後では初めての規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開いた。首相肝煎りの労働時間の規制緩和を含め、６分野を優先的に議論することを確認。来年１月にも中間答申をまとめた上で、同５月に答申を正式決定したい考えだ。

　首相は席上、「労働者の声も踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるよう検討をお願いしたい」と述べた。

　残業時間の上限導入を含む働き方改革関連法の施行から５年が経過したことを踏まえ、厚生労働省は企業や労働者を対象に、実態やニーズの調査を行っている。規制改革会議は調査結果を踏まえ、日本成長戦略本部とも連携しつつ議論を進める方向だ。