過去最大、１２２．３兆円＝来年度予算案、２６日閣議決定

　政府は２６日、２０２６年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は１２２兆３０００億円程度と、２５年度当初予算の１１５兆１９７８億円を上回り、２年連続で過去最大を更新する。税収は過去最高の８３兆７０００億円程度を見込むが、歳出の伸びには追い付かず、新規国債発行額は２９兆６０００億円程度と、２５年度当初の２８兆６４７１億円から増える。

　高市政権として初の当初予算の編成となる。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、今年度内の成立を目指す。高市早苗首相は２５日の政府・与党政策懇談会で、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と説明した。

　歳出の大部分を占める社会保障関係費は、高齢化による自然増に加えて物価・賃金の上昇を反映し、３９兆１０００億円程度と過去最大に膨らむ。２年に１度の改定を迎える診療報酬について、人件費などに充てる「本体」部分を３．０９％と前回改定（０．８８％）から大幅に引き上げるためだ。

　このほか、防衛力整備計画の対象経費として８兆８０００億円程度を計上。地方交付税交付金等は２０兆９０００億円程度、予備費には１兆円程度を充てる。

　国債の元本返済と利払いに充てる国債費も３１兆３０００億円程度と、２５年度当初の２８兆２１７９億円を上回り過去最大を更新する。長期金利の上昇を踏まえ、利払い費の算出に用いる想定金利は２．０％から３．０％程度に引き上げる。