防衛費、過去最大９兆円＝無人機取得、処遇改善を加速―予算

　２０２６年度の防衛関係予算は２５年度当初予算比３．８％増の９兆３５３億円（米軍再編経費など含む）となった。中国や北朝鮮の軍備強化を背景に、１２年連続で過去最大を更新（当初予算ベース）。無人機を使った沿岸防衛体制「シールド」の構築や、自衛官の処遇・勤務環境の改善費用を盛り込んだ。

　シールドは、沿岸侵攻を試みる敵を大量のドローンなどで食い止める構想。１０種類、計数千機に及ぶ無人機の取得費に１００１億円を充て、２７年度中の構築を目指す。

　航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）で無人機活用の可能性を検討する。米国製の滞空型無人機「ＭＱ９Ｂシーガーディアン」の検証飛行の費用として１１億円を積み、中国の無人機を念頭に、監視や追尾などの対応能力を探る。

　処遇改善には、２５年度当初予算比４２％増となる５８１４億円を計上。老朽化した隊舎の建て替え・改修を進め、居室の個室化といった環境改善も急ぐ。長時間の拘束を伴う訓練などへの手当を新設する。

　敵の射程圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力の強化を継続する。音速の５倍以上で飛び、迎撃が難しい極超音速誘導弾の取得に３０１億円を計上した。

　英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機の開発に１６０２億円を充てる。連携して飛行する人工知能（ＡＩ）を活用した無人機の研究開発に４８億円を確保した。

　組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、８８０人規模の宇宙作戦集団を新編。防衛副大臣を２人体制とし、緊急対応を強化する。

　政府は２３年度からの５年間の防衛費総額を約４３兆円と定めており、２６年度は計画の４年目に当たる。２５年度の防衛関連経費は補正予算も含め１１兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる政府目標を２年前倒しで達成した。