与野党、決戦へ批判の応酬＝「選挙対策新党」「保身解散」

　高市早苗首相（自民党総裁）が衆院解散を表明した１９日、与党は立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」を「選挙対策」などと批判した。野党は「保身解散」と非難し、政治決戦へ対決姿勢を強めた。

　自民の古屋圭司選対委員長は党本部で記者団に「政策実現のギアを一つ上げるには国民の信任が必要だ。『高市首相選択選挙』と言ってもいい」と語った。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁で記者団に「『連立合意に基づき（国政を）前に進めさせてほしい』と信を問う」と強調。中道改革連合を「選挙対策のための政党だ」と切り捨てた。

　立民の野田佳彦代表は国会内で記者団に「予算委員会を逃げたいならば、自己保身解散だ」と主張。公明との連携に関し「相乗効果を出す。中道のうねりをつくりたい」と意気込みを示した。公明の斉藤鉄夫代表は大阪市で記者団に、「（２０２６年度予算案の）今年度内成立を諦めて政治空白をつくっていいのか」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は宮崎市で記者団に、解散で「信頼関係が揺らいだ。消費税減税の具体案を詰めた方が国民最優先だ」と述べた。予算成立への協力を表明していたが、衆院選に向けて政権批判を強める構えだ。

　共産党の小池晃書記局長は会見で「みんな『右へならえ』でいいのか。共産党の議席が必要だ」と訴えた。参政党の神谷宗幣代表は福井県庁で記者会見し、予算成立の遅れを「大きなデメリット」と指摘。全国で１６０人規模の候補者を擁立する目標を掲げた。