福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準が１３年に施行されると、東電は６、７号機の再稼働に向けて審査を申請。４年に及ぶ審査では、未曽有の事故を起こした東電に再び原発を稼働させる「適格性」があるかも問われた。規制委は東電に「安全を最優先に原子力事業に取り組む」など７項目を約束させた上で、規制対象となる運用ルール（保安規定）に盛り込ませて、合格とした。
ところがその後、不正侵入を検知する装置の故障を放置したり、社員が同僚のＩＤカードで中央制御室に不正入室したりするなどの不祥事が相次ぎ発覚。規制委は２１年４月、原発内での核燃料移動を禁じる是正措置命令を出し、事実上運転を禁じた。
その後の改善状況を確認する追加検査は、延べ約４０００時間、２年余りに及んだ。規制委は設備や運用面、組織文化にわたる計２７項目について改善されたかを確認。改めて原子力事業者としての適格性を認めた上で２３年１２月に命令を解除した。
しかし、東電に対する懸念が完全に払拭されたとは言い難い状況が続いている。昨年には７号機で衛星電話の度重なる故障などが判明し、規制委が追加検査を実施。社員によるテロ対策に関する機密文書の不適切な持ち出しも発覚した。
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