旧統一教会、存立の瀬戸際に＝解散命令、年度内にも高裁判断―安倍元首相銃撃

　安倍晋三元首相銃撃事件は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題が改めて注目されるきっかけとなった。昨年出された解散命令を不服として教団が即時抗告しており、年度内にも東京高裁の判断が示される可能性がある。命令が維持されれば、その時点で宗教法人格を失うことになり、教団は存立の瀬戸際に立たされている。

　教団への批判の高まりを受け、文部科学省は２０２３年に解散命令を請求した。東京地裁は昨年３月、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定。即時抗告審で教団側は、献金被害者が申し立てた集団調停に応じており解散の必要性がないなどと主張し、審理は同１１月に終結した。

　高裁が命令を維持すれば、最高裁に特別抗告するかどうかにかかわらず効力が生じ、清算手続きが始まる。任意団体として活動は続けられるが、礼拝施設など財産の処分が進められ、税制上の優遇措置も受けられなくなる。

　事件以来、対応に当たってきた田中富広前会長は同１２月９日、高裁での審理終結などを理由に辞任し、後任に堀正一氏が就いた。集団調停では昨年までに１８３人と和解が成立したといい、教団は解決金として総額約３７億円を支払う。