
元NHKのフリーアナウンサー武田真一が23日、MCを務める日本テレビ系「DayDay.」(月〜金曜午前9時)に出演。トランプ米大統領がグリーンランドの領有を巡り、反対した欧州8カ国に2月1日から追加関税を課すと発言しながら取り消した問題について言及した。
武田は「結局トランプ氏が何をやりたかったのかは分からないまま。グリーンランドの領有という超高めの要求をして鉱物資源ですとか、安全保障の権利を得るという計算上の取引だったのか、はたまたいずれはグリーンランドを領有して西半球の王様になることを描いているのか。株や債権など市場の厳しい反応もあって、いったんは矛を収める形にはなりましたけど、これで終わりなのかどうかはまだ分からないな」とした。
トランプ大統領はスイスで開催されていたダボス会議の後の21日に自身のSNSで、「グリーンランドや北極圏の将来に向けた枠組みについて大筋でNATOと合意」と発表。追加関税を取りやめた。
コメンテーターで予備校講師の村瀬哲史氏は「ニュースが出た時に、ひとまず追加関税は見送りで衝突は回避されたとちょっと安堵(あんど)した部分もあったんですけど、まだまだちょっと予断を許さない感じですよね。トランプ氏の思惑の中に、北極圏におけるロシアとか中国の脅威に対抗するという目的があるんだったら、ケンカしている場合じゃないです。ヨーロッパと。しっかり粘り強く対話して、解決の糸口をつかんでほしいと思います」と緊迫する世界情勢に危機感を示していた。
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