消費減税、代替財源を重視＝田村智子共産党委員長【党首に聞く】

　共産党の田村智子委員長は２４日までに時事通信などのインタビューに応じ、衆院選公約に掲げた消費税率５％への引き下げに関し、大企業への課税強化など財源確保策とセットで実施すべきだとの考えを示した。

　―高市政権の評価は。

　内政、外交で深刻な行き詰まりに陥る中、国会論戦から逃げ、党利党略で衆院を解散した。積極財政で「また赤字国債か」と円が売られ、外交ではトランプ米政権の言いなりだ。日中関係をどう打開するつもりなのか。高市政権と正面から対決し、自民党政治を変えるために戦う。

　―消費税減税をどう訴えるか。

　財源が一番のカギで、選挙の争点だ。一律５％への減税が最も経済効果があるが、食料品ゼロか５％かの戦いではない。消費税減税に道を開くために安定的な税収を持ってこないといけない。大株主、大企業にため込まれた利益にきちんと課税すれば、減税はできる。

　―議席目標と選挙戦略は。

　比例代表を軸として戦い抜く。比例全ブロックで議席を獲得し、議席増を目指す。「４５０万票、得票率７．５％以上」を掲げた。選挙区では（前職が立つ）沖縄１区は必ず勝ち取る。政治全体が右へ右へと流れて自民に飲み込まれている。平和、人権、暮らしを守ることを大いに訴えたい。

　―中道改革連合をどう見るか。

　立憲民主党が公明党に引きずられ、自公政権の政治を認めたと指摘せざるを得ない。安全保障関連法を廃止するための共闘に努力を重ねてきた。安保法制に合憲の立場を取ったのは背信行為だ。

　―多党化が進んでいる。

　自民政治を批判し、変えようという立場なのかどうかだ。多党化というが、ほとんどの党は高市政権と交渉し、自分の政策を実現しようとしてきた。政党がたくさんあっても、安倍政権以降の危険な流れに「ノー」と言えるのは共産党だ。