各党公約要旨【２６衆院選】

　各党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　【自民党】

　〔強い経済〕「責任ある積極財政」の下、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め「強い経済」実現▽経済安全保障、食料、エネルギー、資源、健康医療、国土強靱（きょうじん）化、サイバーセキュリティーなどに戦略的に投資▽レアアース（希土類）など重要鉱物の安定供給を確保し、他国の経済的威圧に屈しない日本に▽投資のための「新たな予算枠」を設け、複数年での機動的な財政出動を可能に

　〔生活・防災〕食料品を２年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の「国民会議」で財源やスケジュールの検討加速▽副首都整備で法案を策定、速やかに成立▽外国人の住宅・土地取得、所有者把握で法律見直し▽医療、福祉、介護分野で賃上げ実現

　〔外交・安全保障〕中国と開かれた対話を通じて「建設的かつ安定的な関係」構築を目指し、挑発的な行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応▽「新しい戦い方」への対応や継戦能力の確保を含む安保関連３文書を改定▽防衛装備品輸出を救難や輸送に限定した「５類型」撤廃▽対外情報機関を設置▽日本で情報活動を行う外国勢力とその代理人（エージェント）に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を整備

　〔憲法・政治改革〕自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実を中心とした憲法改正▽安定的な皇位継承に向け皇室典範を改正▽旧姓の通称使用の法制化▽衆院議員定数を１割削減する法案を次期国会で成立▽政治資金は「禁止より公開」

　【中道改革連合】

　〔経済政策〕政府系ファンド創設や基金活用などで新しい財源をつくり、今秋から恒久的な食料品の消費税ゼロを実現▽減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」を創設し、中所得者や減税だけで支援し切れない低所得者も支援▽大胆な未来投資、教育・科学技術予算の大幅増▽家賃補助、安価な住宅の提供▽食料確保のための農地維持に対する直接支払制度創設▽インボイス（適格請求書）制度廃止で中小企業やフリーランスを支援

　〔社会保障〕「ベーシックサービス」を質、量ともに拡充▽医療、介護などエッセンシャルワーカーの給料引き上げ▽経営難の病院・診療所支援▽高額療養費の負担上限額引き上げ抑制

　〔安全保障〕安保法制が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲▽「核なき世界」を目指し、非核三原則を堅持しつつ必要な防衛力整備で平和をつくる▽毅然（きぜん）とした戦略的外交と現実的な安保政策で国民を守り抜く

　〔政治改革・選挙制度〕「政治とカネ」の問題の決着、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設▽インターネット投票、被選挙権年齢の引き下げ▽国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員定数削減を実現▽解散権の歯止め検討

　〔その他〕定年廃止、週休３日制▽女性の賃金アップ▽女性の正社員比率の公表義務付け▽選択的夫婦別姓制度の導入▽クマ被害防止に向け、重層的な対策を講じる

　【日本維新の会】

　〔経済〕食料品消費税の２年間ゼロへ「国民会議」で検討加速▽新聞は軽減税率の対象から除外▽「政府効率化局」の本格稼働で無駄を徹底削減

　〔社会保障〕現役世代の社会保険料負担引き下げ▽高齢者医療費の窓口負担を１割から３割に▽最低所得保障制度を導入

　〔エネルギー〕新規制基準の許可を得た原発の早期再稼働

　〔政治改革〕衆院議員の定数削減法案を次期国会で成立▽企業・団体献金の見直し▽東京一極集中脱却へ大阪、福岡、札幌などを候補とする「副首都法」の制定

　〔皇室・憲法・家族〕皇位継承に向けた養子縁組の導入▽憲法９条改正▽旧姓使用の法制化▽日本国旗損壊罪の制定

　〔外交・安全保障〕安保戦略３文書の前倒し改定▽防衛装備移転三原則の運用指針５類型を撤廃▽反撃目的の長距離ミサイル展開、次世代動力による潜水艦保有を推進▽防衛産業を振興▽核共有を含む拡大抑止の議論開始

　〔インテリジェンス〕国家情報局や対外情報庁の創設▽スパイ防止法制定

　〔食料安保〕コメの生産拡大推進へ農地を集約・大区画化

　〔経済安保〕南西諸島の海底ケーブルの強靱（きょうじん）性強化▽サプライチェーン（供給網）の多角化

　〔外国人政策〕外国人比率の上限設定の検討を含む在留外国人の量的マネジメントの導入▽外国人受け入れ政策の司令塔機能強化（続）。