各党公約要旨(2)【２６衆院選】

　【国民民主党】

　〔もっと手取りを増やす〕「社会保険料還付制度」創設▽「１３０万円の壁突破助成金」で働き控え解消▽賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担半減▽子ども・子育て支援金制度廃止▽所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げの所得制限撤廃▽住民税の控除額引き上げ▽賃金上昇率が物価上昇率を安定的に２％上回るまで消費税率一律５％。インボイス廃止▽中低所得者向けの家賃控除制度▽空室税導入で投資目的の不動産売買抑制▽再エネ賦課金廃止で電気代値下げ

　〔成長戦略〕企業の投資を促進する「ハイパー償却税制」導入▽価格転嫁支援など適正取引拡大▽教育・科学技術予算倍増へ教育国債創設

　〔子育て・人づくり〕高校まで教育費完全無償化▽障害福祉、奨学金の所得制限撤廃▽年少扶養控除復活▽就職氷河期世代の就労・賃上げ支援▽選択的夫婦別姓導入

　〔安全保障〕防衛産業活性化に取り組み、装備移転促進など販路拡大▽海洋資源開発庁設置▽スパイ活動防止を含む「インテリジェンス態勢整備推進法」制定▽農地１０アール当たり２万円程度の「食料安保基礎支払い」制度創設▽防衛施設周辺以外も対象の「外国人土地取得規制法」制定

　〔政治改革〕企業・団体献金の受け皿規制と上限規制で透明性向上▽衆院の中選挙区連記制導入▽インターネット投票導入

　〔憲法改正〕首相の解散権制限や憲法裁判所設置などの検討▽緊急事態条項創設

　【共産党】

　〔暮らし応援〕最低賃金１７００円に引き上げ▽大企業への内部留保課税により５年間で１０兆円以上の財源を創出▽中小企業の賃上げ支援▽公定価格や報酬見直しで看護師などケア労働者賃上げ▽消費税廃止を目指し、緊急に税率５％に引き下げ。インボイス廃止▽税収減を補うため法人税や大企業優遇税制を見直し▽家賃減税制度を創設▽物価や賃金に見合った年金額引き上げ▽裁量労働制の抜本見直し

　〔平和〕防衛費増額に反対。防衛増税中止▽安保関連法は廃止▽安保関連３文書見直し、武器輸出解禁に反対▽米国核依存脱却と核兵器禁止条約に参加▽日米地位協定を抜本改定▽「スパイ防止法」反対▽米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は中止▽中国と「互いに脅威にならない」立場で関係悪化を打開

　〔人権〕選択的夫婦別姓と同性婚を早期に実現▽男女雇用機会均等法に「同一価値労働同一賃金」明記

　〔政治改革〕自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の黒い癒着の全貌解明▽自民派閥裏金事件の真相解明を要求▽企業・団体献金を全面禁止▽政党助成制度廃止▽議員定数削減に反対

　〔暮らしの安心・豊かさ〕２０４０年度までに電力の再生エネルギー比率を１００％に▽原発再稼働、新増設に反対▽コメの生産、備蓄量を拡大▽日本版ＡＩ（人工知能）規制法を制定▽マイナ保険証・免許証の押し付け反対

　【れいわ新選組】

　〔経済対策〕消費税、インボイス制度廃止▽全国民に１０万円一律給付▽最低保障年金の導入検討▽ガソリン税ゼロ▽法人税引き上げ▽所得税の累進性強化▽金融所得課税の優遇税制見直し▽全国一律の最低賃金１５００円実現▽就職氷河期世代の安定雇用実現▽物流問題克服のため高速道路を無償化

　〔教育・福祉〕高校卒業まで月額３万円の子ども手当支給▽大学院までの教育無償化▽「奨学金徳政令」で学生ローン免除▽介護・保育従事者の月給１０万円増で人手不足解消

　〔エネルギー・防災〕原発廃止▽再生可能エネルギーの普及により、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを目指す▽防災省設置▽防災インフラ整備のための公共事業実施

　〔外交・安全保障〕不平等な対米投資合意を撤回▽南西諸島の自衛隊強化に反対▽安保関連３文書の廃止・撤回

　〔憲法・政治改革〕緊急事態条項新設に向けた憲法改正発議を阻止▽企業・団体献金禁止を法制化▽自民党派閥裏金事件の徹底究明▽官房機密費の使途公開▽障害や難病を抱える人が参加しやすい選挙制度を実現▽国政選の被選挙権年齢を衆参とも１８歳に

　〔その他〕種子法や技能実習法などの「売国法」を廃止▽選択的夫婦別姓の実現▽ペットの生体販売禁止、殺処分ゼロを目指す▽マイナンバーカード廃止（続）。