国民審査の対象裁判官にアンケート＝保釈判断、共同親権など

　国民審査を受ける最高裁裁判官２人の略歴と関与した主な裁判、国民審査に当たり実施したアンケートへの回答は次の通り（告示順、年齢は投票日現在）。

　質問は(1)裁判官としての信条、心構え(2)保釈判断について、裁判所が臨むべき姿勢(3)「共同親権」導入で求められる判断姿勢や体制整備―の３点。

　▼高須順一（たかす・じゅんいち）＝東京弁護士会法制委員会委員長、日弁連司法制度調査会委員長を経て２５年３月就任。６６歳。東京都生まれ。

　「１票の格差」が最大２．０６倍となった２４年１０月の衆院選を巡る訴訟で、「合憲」判断が多数意見となる判決に同意はしつつ、「違憲状態」と意見（２５年９月）

　(1)当事者の主張をよく聴き、謙虚に、真摯（しんし）に職務に取り組んでいきたい。

　(2)裁判所においても手続きの在り方について検討し、研さんを積むことが大切だ。

　(3)子の利益の確保という観点からの真摯な検討、判断が求められる。

　▼沖野真已（おきの・まさみ）＝一橋大大学院教授、東大法学部長を経て２５年７月就任。６２歳。奈良県生まれ。

　戸建て住宅の住人が契約時に定められた期間を満たさずＬＰガス業者を切り替え、設備費用を請求された訴訟で、契約条項を無効とした判決（２５年１２月）

　(1)さまざまな考え方に複眼的に、予断なく向き合い、何が法かを見極めることだ。

　(2)制度運用の在り方は不断に問うべきであり、研究会を通じた議論とその共有が継続されていくと思う。

　(3)裁判所の役割は大きく、改正の趣旨を踏まえて着実に実行していくと承知している。