与野党第一声、経済対策に力点＝消費税で濃淡、解散批判も【２６衆院選】

　２７日公示の衆院選で、与野党１１党首の第一声を分析すると、いずれも消費税減税など経済対策に力点を置いた。野党側からは、高市早苗首相（自民党総裁）による衆院解散への批判も相次いだ。

　首相は、持論の「責任ある積極財政」の必要性を強調。２６分余りの演説のほぼ半分を食料・エネルギー安全保障など危機管理、成長分野への投資に割いた。外国人政策などにも言及。ただ、実現に意欲を示す消費税減税には一切触れなかった。

　日本維新の会の吉村洋文代表は、演説の大半を連立政権入りの経緯や意義に充て、「維新は逃げずに首相を支える」と宣言。自維両党の掲げる「２年間の食料品消費税ゼロ」について「維新がアクセル役になる」と強調した。

　これに対し、中道改革連合の野田佳彦共同代表は「民主主義の精神が分かってない」と解散を批判。消費税減税の公約を巡り「（与党は）財源が曖昧だ。中道は財源を示す」と違いを説明した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も「経済後回し解散だ」と断じた。演説の約３分の１を経済対策に割き、住民税控除額引き上げや年少扶養控除復活など「手取りを増やす」政策を訴えた。

　れいわ新選組の大石晃子共同代表が多くの時間を費やしたのも消費税だ。「れいわは結党以来、廃止を訴え続けている」と本気度をアピール。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や裏金、「国保逃れ」の問題など、与党との対決姿勢を前面に出した。

　共産党の田村智子委員長は「大企業中心政治」からの転換を打ち出し、高市政権の対米姿勢や防衛費増額方針に疑義を呈した。社民党の福島瑞穂党首もこれに足並みをそろえた。

　参政党の神谷宗幣代表は、外国人の受け入れ制限や将来的な消費税廃止を主張。日本保守党の百田尚樹代表は、外国人政策や再生エネルギー政策の見直しを提起した。

　チームみらいの安野貴博党首は「社会保険料引き下げを優先すべきだ」と述べ、消費税減税を掲げる他党との差別化を図った。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は、消費税廃止の訴えに加え、ワクチン批判も目立った。