アレフ活動制限、継続請求＝使用禁止施設減る―公安庁

　オウム真理教の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が団体規制法の報告義務を果たしていないとして、公安調査庁は２９日、再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。

　請求は、現在の処分期限の３月２０日を半年間延長するもの。全国約２０カ所の拠点のうち、１５施設の使用を禁止し、寄付受領の禁止も求めた。

　同庁は前回の処分請求時、１６施設の使用禁止を求めたが、今回は滋賀県内の１施設を外した。施設の部屋で行われている収益事業が廃業見込みと判断したためで、再発防止処分の効果と受け止めているという。