外国人労働者「２年で１２３万人」は誤り＝保守・百田代表が発信【２０２６衆院選】

　日本保守党の百田尚樹代表が高市政権の外国人政策に関し、「今後２年間で１２３万人の外国人労働者を受け入れる」との発信を続けている。ただ、政府が定めたのは２０２８年度末までの受け入れ上限数。新たに１２３万人増えるというのは「誤り」だ。

　百田氏は衆院選が公示された２７日、東京・新橋駅前での第一声で「高市早苗首相が今後２年間で外国人労働者を１２３万人入れると言った」と発言。２９日の自身のユーチューブチャンネルでも「１年間で６０万人以上。移民をものすごい勢いで推進しようとしている」と述べた。動画は３０日午後３時時点で１５万回以上再生された。

　政府は今月２３日、外国人労働者の在留資格「特定技能１号」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」に関し、２８年度末までの受け入れ上限数を計１２３万１９００人と定めた。昨年６月末時点で、特定技能１号として約３３万人、技能実習で約４５万人が在留している。

　誤解を招く発信の拡散を懸念し、首相官邸は２８日、公式Ｘ（旧ツイッター）に解説動画を投稿。小野田紀美外国人政策担当相が「（受け入れ）見込み数は今いる方も含めての数字であり、あくまで上限枠として設定している」と説明した。