与野党党首、各地で舌戦＝衆院選初の週末【２０２６衆院選】

　衆院選の公示後では初の週末となった３１日、与野党の党首らは２月８日の投開票を見据え、各地で支持を呼び掛けた。高市早苗首相（自民党総裁）は静岡県沼津市で演説会に出席。経済安全保障強化の必要性や農林水産業の成長産業化を訴えた。野党側はそれぞれ重点を置く分野で有権者にアピールした。

　首相は経済安保に関し、国内産業への投資を促進する方針を説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に理解を求めた。食料自給率を向上させると同時に「輸出できる産地を増やす」と述べ、農水産物の海外展開を支援する姿勢も示した。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県春日部市で街頭演説し、食料品の消費税率をゼロにする目標を強調した。自民が派閥裏金事件に関わった候補を公認したことにも触れ、「全く反省していない。猛省を促そう」と力説した。

　日本維新の会の吉村洋文代表は川崎市で「自民党を勝たせすぎて社会保障改革が進むか」と主張。社会保険料の引き下げ実現へ支持を求めた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は埼玉県朝霞市で、住民税の控除額引き上げを提起。社会保険料の還付と合わせることで「もっと手取りを増やしたい」と意欲を示した。

　共産党の田村智子委員長は東京都内で「首相は選挙が始まったら消費税減税を言わなくなった。財源を見いだすことができないからだ」と批判した。れいわ新選組の大石晃子共同代表は大津市で、消費税廃止など「国民のための経済政策を始めよう」と力を込めた。

　参政党の神谷宗幣代表は和歌山市で、高市政権の外国人政策に期待感を示しつつ、「自民が力を持ちすぎると、（方針を）昔に戻す可能性がある」と指摘した。