高市首相、定数削減言及せず＝ＳＮＳでも関心低く【２０２６衆院選】

　高市早苗首相（自民党総裁）が８日投開票の衆院選で公約の議員定数削減に言及せず、連立を組む日本維新の会との温度差が目立っている。民主主義の根幹に関わるテーマだが、ＳＮＳ上でも関心は高まっていない。

　自民、維新両党は公約で、衆院議員定数の１割削減について「次期国会で法案成立を目指す」と明記した。ところが衆院が解散された１月２３日から今月１日まで、首相が街頭演説、討論会、Ｘ（旧ツイッター）でこのテーマに触れたことはない。

　昨年１１月の党首討論では、企業・団体献金見直しを求める野田佳彦立憲民主党代表（当時）に対し「そんなことよりも、ぜひ定数の削減をやりましょう」と切り返したこともあった。衆院選での「豹変（ひょうへん）ぶり」に、自民内では党内の慎重論も念頭に言及を避けているとの見方が出ている。

　こうした姿勢は維新とは対照的だ。維新は定数削減を社会保険料引き下げ、食料品消費税率ゼロ、副首都構想と共に衆院選での「重点項目」に挙げる。吉村洋文代表は「自民だけでは進まない。維新がアクセル役になり進める」と力を込める。

　ＳＮＳ上の議論は盛り上がっていない。分析ツール「ブランドウォッチ」で「議員定数削減」を含むＸの投稿数（リポストを含む）を調べると、高市氏の自民総裁就任以降で最多だったのは、連立合意直前の昨年１０月１８日で約３０万件。一方、衆院選公示後は一度も１万件を超えておらず、首相に対し「議員定数削減やる気ありますか」といった投稿が見られた。