減税・統一教会、高市首相沈黙＝野党、争点化へ躍起―論戦深まらず衆院選最終盤【２０２６衆院選】

　衆院選で高市早苗首相（自民党総裁）が食料品消費税ゼロの「目玉公約」や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について言及を避けていることに対し、中道改革連合など野党側は争点化を試みて批判を強めている。だが、失点を防ぎたい首相が沈黙を破る気配はなく、論戦が深まらないまま最終盤を迎えた。

　「（首相は）消費税について最近言わない。もっと議論を詰めなければ有権者に判断材料を提供できない」。中道の野田佳彦共同代表は５日、横浜市で記者団の取材に応じ、討論会での対決を呼び掛けた。首相は１日のＮＨＫ討論番組を急きょ欠席。その後も党首同士が論争する機会はない。

　選挙戦が始まって以降、首相は全国の４０カ所で演説した。「日本列島を強く豊かに」「責任ある積極財政を進めよう」などと呼び掛ける一方、食品消費税ゼロについて具体的に語らなかった。４日公開のインターネット番組で触れたが、「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、シニア世代に特に厳しいので検討を加速すると打ち出した」と述べるにとどめた。

　５日の佐賀県白石町の演説では「私をつぶしたい人はあの手この手で攻めてくる」と強調。週刊文春などが首相と旧統一教会の関係を報じたことを意識したような発言をしたが、事実関係の説明はしなかった。

　報道各社の情勢調査では自民の優勢が伝えられる。失言や各陣営の緩みを警戒する声が強まっており、首相官邸幹部は「相手の土俵に乗るようなことは皆で止めている」と明かす。

　野党側は焦りを募らす。首相が「悲願」とまで語った食品消費税ゼロが公約で「検討を加速する」との表現にとどまったことに対し、「やるふりをしているだけなのか。私たちは真剣に実現したい」（中道・中野洋昌共同幹事長）と差別化を図ろうと躍起だ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も５日、埼玉県川口市での演説で「選挙が終わったら（食品消費税の）議論は減速する」と指摘。同党が掲げる住民税の控除額引き上げなどの優位性を説いた。榛葉賀津也幹事長は仙台市で記者団に「すぐできもしないことを選挙前に突然言うのは首相らしくない」と皮肉った。

　旧統一教会問題では共産党などが攻勢を強める。５日、小池晃書記局長は東京都内で「底知れぬ疑惑が次々と明らかになった。堂々と国民の前で議論するのがあるべき姿だ」と首相の姿勢を批判。れいわ新選組の櫛渕万里共同代表も都内で記者団に「首相は逃げているだけだ。真相を明らかにする責任がある」と訴えた。