「自民１強」しぼむ定数削減＝企業献金、公開強化が軸

　自民党が衆院選で圧勝したことを受け、衆院議員の定数削減に向けた機運が急速にしぼんでいる。少数与党の状況で日本維新の会の政権参加と引き換えに受け入れたが、「自民１強」となり党内で棚上げ論が広がる。一方、派閥裏金事件を端緒とした企業・団体献金の見直しは、中道改革連合が大敗したため自民の公開強化案を軸に議論が進みそうだ。

　高市早苗首相（自民総裁）は衆院選投開票日の翌９日、維新の吉村洋文代表と国会内で会談。連立政権の継続と、政権合意に明記した定数削減の実現を確認した。

　会談後、吉村氏は記者団に「定数削減は（改革の）センターピンだ」と強調。だが、首相はこの後の記者会見で定数削減に言及せず、両者の温度差が浮き彫りとなった。

　維新は連立入りに際し、定数削減を「絶対条件」と主張。自民内の異論は根強かったが首相指名選挙を控えた高市氏が受け入れた経緯がある。自維は昨年１２月、与野党協議で１年以内に結論が出ない場合は小選挙区２５、比例代表２０を自動的に減らす法案を提出。野党が自動削減規定に反発し、審議入りすらできなかった。

　衆院選を経て両党の力関係は様変わりした。自民は単独で３１６議席を獲得。参院で法案が否決されても衆院で再可決できるようになり、維新の協力は必須ではなくなった。

　自民関係者は「定数削減を無理に進める必要はない。各会派と議論するだけでいい」と指摘。ベテラン職員は「参院は過半数を割り込んでいるから、徹底的にないがしろにはできない。協議で維新の顔を立てればいい」と述べた。

　企業献金を巡っては、中道と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定するよう要求。７０００以上の政党支部を抱える自民は、憲法が保障する政治活動の自由に関わるとして反対している。

　企業献金の規制強化は裏金事件の発覚以来、約２年にわたって国会の論点だったが、中道の惨敗が影を落としそうだ。同党中堅は「議員数が少なく自民への圧力すらかけられない」と嘆く。これに対し、自民は企業献金の温存を狙い、野党に公開強化案の協議を呼び掛ける方針。首相に近い自民幹部は「いつまでも議論を続けても仕方がない」と語った。