財源や外食離れ、高いハードル＝食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権

　高市早苗首相が「検討加速」を表明した食料品の消費税２年間ゼロに向けた議論が本格化する。近く超党派の「国民会議」を設け、制度設計に着手。首相は６月までに中間とりまとめを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。ただ、実現には巨額の財源確保や外食離れへの対応など、乗り越えるべき課題が山積する。

　食料品の消費税をゼロにすると、税収に年約５兆円もの穴が開く。消費税は年金や医療など社会保障財源に充てられ、地方にも配分される。２兆円近くの減収となる地方自治体は「（代替となる）財源をどう確保するのか、しっかり検討してほしい」（福岡県の服部誠太郎知事）などと懸念を強める。

　市場で財政悪化への警戒が高まる中、首相は「特例公債（赤字国債）の発行に頼らない」と表明。補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で財源を確保するとした。ただ、高市政権はガソリン・軽油の暫定税率廃止や教育無償化の安定財源も確保できておらず、さらに５兆円もの財源を探すのは、困難との見方が強い。

　減税の開始時期について、首相は「（２０２６）年度内を目指したい」と踏み込んだ。遅くとも２７年３月末までを想定するが、スーパーやコンビニのレジシステムの改修には１年程度かかる。小売店では店頭の表示価格の変更作業も必要で、混乱なく実施するための時間的余裕は乏しい。

　首相が呼びかける国民会議では、消費税減税と給付付き税額控除の検討を「同時並行的に進める」（片山さつき財務相）方針だ。所得税減税と給付を組み合わせて低中所得者層を支援する給付付き控除は、所得や資産を正確に把握するための制度設計に時間がかかる。このため、政権は制度導入までの「つなぎ」として、２年限定の消費税減税と位置付ける。しかし、税率を戻す際には「８％の大増税」のように映るため、「政治的に容易ではない」（経済官庁幹部）とされる。２８年夏には参院選が控えており、減税の延長や恒久化を求める声が強まる可能性がある。

　外食業界への対応も焦点だ。持ち帰りの弁当や総菜の消費税負担がなくなれば、外食は割高と受け止められ、客離れが進みかねない。外食産業の業界団体は減税対象に外食も広げるよう求める。財務省幹部は「外食も減税対象にすれば、サービスに対しても減税することになる」と指摘。他のサービス業界からも減税要求の声が上がり、収拾がつかなくなる事態を恐れている。