がん患者情報の共有拡大＝「強い経済」へ研究促進―規制改革答申

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）は２６日、東京都内で会合を開き、中間答申をまとめた。人手不足が深刻化する中、規制見直しによりデジタルの利活用を促し、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現につなげる内容。具体的には、がん研究を促進するため、研究施設間で共有できるがん患者の情報を拡大する規制緩和を行うことなどを求めた。

　城内実規制改革担当相は、首相のメッセージを代読。「高市内閣が掲げる『強い経済の実現』や『地方を伸ばし、暮らしを守る』につながる提言だ。速やかに実行に移す」と強調した。

　現行規制ではがん患者の情報を第三者に提供する場合、患者のプライバシー保護の観点から死亡日や死因を把握できないよう加工することが求められる。しかし、これでは研究への活用が困難との声があることから、中間答申はより詳細な情報を把握できる加工方法に見直すよう求めた。病院と都道府県などのデータベースの連結も進める。