文化庁は3月6日、所轄の独立行政法人が運営する国立博物館や美術館の中期目標について解説するページを公開した。収益目標が話題になった展示に係る費用は運営費全体からみれば約3割で、その他は国の予算を措置すること、また「再編」という言葉が閉館を想定しているものではないと明記した。
中期目標は、4月から始まる5カ年の運営方針を博物館などに指示するもの。今回は初めて展示に係る費用のうち、自己収入（入館料収入）の割合を5年後に65％まで引き上げ、次の中期（2031年からの5年間）で100％を目指すという数値目標を盛り込んだ。
解説ページでは、国立博物館・美術館の業務が、展示品などの「収集・保管」「教育普及」「調査研究」「展示」の4つあり、数値目標を定めたのは展示事業のみ。それは館の運営費全体の約3割に過ぎず、その他については運営費交付金など「しっかりと国の予算を措置」すると説明している。
また4年後に展示収入の割合が4割未満だった場合に検討するとしている「再編」についても「中期目標に記載されているように『社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館』について、各館の役割分担等を見直すことで法人全体の機能強化を図るもの」であり、「閉館を想定しているものではない」と明記した。
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中期目標を巡っては、読売新聞などの記事にあった「閉館を含む再編」という文言も注目を集めたが、文化庁はITmedia NEWSの取材に「どこにも書いてない」と否定していた。また、朝日新聞デジタルが5日に公開した記事では、数値目標について経費削減を求める財務省側の「強い意向」があると指摘されている。財務省は中期目標の策定に加わっていた。
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