
暮らす地域によって異なる物価や生活コスト。住居費や日用品価格の水準などを背景に、物価が安いと評価される街も少なくありません。
リクルートは、2025年10月6日〜11月20日にかけて、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)在住の20〜49歳の男女9000人を対象に調査を行い、その結果を「住みたい街ランキング2026 首都圏版」として発表しました。本記事では、その中の「住みたい街(自治体)ランキング 街の魅力別TOP10」から、「物価が安いと感じる街(自治体)」のランキングを紹介します。
首都圏に住む人から「物価が安いと感じる」と支持を集めた自治体はどこだったのでしょうか。ランキングを見ていきましょう!
(出典元:リクルート「SUUMO住みたい街ランキング2026 首都圏版」)
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第2位は「茨城県龍ケ崎市」でした。茨城県の南部に位置する龍ケ崎市は、豊かな自然環境に恵まれながら、都心へのアクセスにも優れた生活しやすいエリアです。キャビンハウスやバーベキュー用のかまどなどを備えた「龍ケ崎森林公園」をはじめ公園が多く、大型商業施設もあるため、日々の買い物にも困りません。市の西側には「牛久沼」があり、名物のウナギをはじめ、近年ではブラックバス釣りのメッカとしても知られています。
龍ケ崎市は、都心から同じ距離の他県のエリアに比べて物価が安いところも人気。また、「暮らし応援商品券事業」や「若者世代くらし応援ポイント事業」のほか、「小中学校学校給食費無償化事業」「保育所等給食食材料費支援事業」など、さまざまな物価高騰対策を実施しているところも魅力です。
第1位は「埼玉県深谷市」でした。埼玉県の北部に位置する深谷市は、江戸時代に中山道の宿場町として栄えたエリアです。現在は、肥沃(ひよく)な土地を生かした県内有数の農業地域となっていて、なかでも「深谷ねぎ」は全国的な知名度を誇っています。近代日本経済の礎を築いた渋沢栄一生誕の地としても知られ、「渋沢栄一記念館」や「旧渋沢邸『中の家』」などの観光スポットも人気です。
深谷市では物価高騰対策として、0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円を支給。水道料金の基本料金減額や中学校の給食費無償化のほか、地域通貨「ネギー」を活用したポイントバックキャンペーンなど、さまざまな取り組みを行っているところも支持を集めたのではないでしょうか。
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