2024年度の公立の小中高校などの教員の残業時間が、前年度に比べて改善したことが文部科学省の調査で分かりました。
2024年度の教員の平均残業時間を見ると、月平均「45時間以下」の割合は、小学校が77.8％、中学校が60.5％、高校が72.6％などといずれも改善傾向でした。
また、「過労死ライン」とされる残業時間、月80時間以上の教員の割合を見ても改善傾向です。
文科省は月ごとの教員の残業時間を最長でも45時間以下としたい考えですが、この調査では教員が自宅で業務を行う「持ち帰り業務」の時間が含まれておらず、実際の業務時間はさらに長い可能性もあるということです。
文科省の担当者は教員の働き方改革の意義について、「教員のなり手不足を補うためには教員という職業の魅力を高める必要があり、『働き方が大変そう』というイメージを払拭したい」としています。
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