高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領と会談するためワシントンに向けて出発する。イランに事実上封鎖されたホルムズ海峡の航行の安全が重要テーマに急きょ浮上。トランプ氏が日本にどんな行動を求めてくるかが焦点で、緊張感をはらんだ顔合わせとなる。
首相の訪米は就任後初めて。首脳会談は米東部時間19日にホワイトハウスで行われる。
トランプ氏は日本などに護衛のための艦艇派遣を呼び掛けてきたが、軍事面で支援は不要とも表明。発言には揺れが目立つ。
自衛隊の派遣は法的にも政治的にもハードルが高い。首相はイランとの独自のパイプを生かして早期沈静化へ外交努力を続ける意向を伝えつつ、事態の急展開を理由に具体的な協力策に踏み込まないことも視野に入れる。
首相は会談で「揺るぎない日米同盟」を確認し、内外にアピールしたい考え。米中関係をにらみ、威圧的な行動を強める中国に対する認識の擦り合わせも目指す。
日米関税合意に基づく5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の一環として、アラスカ州産原油の増産協力で合意する方向。重要鉱物の脱中国依存に向けた連携拡大など経済安全保障を前面に打ち出す。日本の防衛費増額方針も説明する。