消費減税以外の手段求める声＝小売業界からヒアリング―国民会議

　消費税減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」は１８日、国会内で実務者会議を開き、小売業界からのヒアリングを行った。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、業界団体から「短期間での税率上げ下げは経営的に悪影響があり、他の手段も検討してほしい」との意見があったと明らかにした。

　会合には日本チェーンストア協会など５団体が参加し、ヒアリングは非公開で実施した。団体からは「混乱なく対応を終えるためには法改正から最低でも１年は必要」との要望や、「システム改修のコスト転嫁で本体価格が上昇する可能性がある」との声もあったという。