政府、「観光立国推進基本計画」を閣議決定　2030年に訪日客6,000万人・消費額15兆円目標据え置き

政府は、観光立国推進基本法に基づき、新たな「観光立国推進基本計画」（第5次）を閣議決定した。

2026年度から2030年度までの5年間を計画期間として、基本方針は3本柱で構成される。「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」では、地方誘客の推進を通じたオーバーツーリズム対策の強化などが含まれる。さらに、「国内交流・アウトバウンド拡大」では、休暇の分散・旅行需要の平準化による国内交流拡大や、パスポート手数料の引き下げによるアウトバウンド拡大などが盛り込まれた。「観光地・観光産業の強靱化」では、観光DXや観光人材の確保の推進、様々な国・地域への戦略的な訪日プロモーションの実施などが挙げられている。

観光が地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業であるとの認識のもと、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光の実現に向けて策定した。「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」の5点を施策の方向性としている。

2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円などの目標は据え置かれた。一方で地方誘客をより一層進めるため、地方部への訪問意欲の高いリピーターや地方部における延べ宿泊者数に関する新たな目標が設けられる。また、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光産業に関する目標も新たに定められる。

目指すべき2030年の姿として、「戦略産業として、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光」を挙げた。