元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は29日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。米イスラエルのイラン攻撃が1カ月が過ぎても停戦の見通しはまったく立っていない状況の中で深刻化する原油高と、すでに起こりつつある世界的なエネルギー危機について「日本はまだどこか、人ごと？ のような。危機感があまりないように感じる」と警鐘を鳴らした。
米イスラエルによるイラン攻撃から28日で1カ月となったが、長期化の懸念を指摘されてもトランプ大統領は強気の構えを強調するばかりで、イラン側は徹底抗戦の構えを崩していない。長期化は避けられないとみた国際エネルギー機関（IEA）は世界に行動変容による石油の節約を要請。日本政府は備蓄で対応するとしているが、経済界からは節約の必要性を訴える声が上がっている。
膳場アナは「わたしたちの生活にもじわりと影響は出始めています。世界はそして日本はこの危機にどう対応しようとしているのか」と語り、番組による現状の解説がスタート。国際エネルギー機関（IEA）は公共交通機関の利用促進やカーシェア促進、可能な限りの在宅勤務など、石油消費の「節約」を呼びかけている一方で日本は、備蓄で対応するとしているが、河野太郎元外相は27日、補助金を減らして市場価格に戻した上で備蓄には限界があるから（利用の）優先順位を考えてほしい」と節約の必要性に言及しているとした。
フランスの石油大手トタルエナジーズCEOのパトリック・プヤンネ氏は「夏まで事態が長引けば燃料価格が倍になる可能性」を指摘。韓国では自家用車の使用制限、洗濯機・掃除機の週末使用など省エネを国民に要請。スリランカでは15日から燃料を配給制として使用量の制限が始まり、国民生活に大きな影響が出ている。
膳場アナは「海外でもね、エネルギー消費の節約、の動きがみられていますけど、一方で日本では、どうでしょう、空気感として、まだどこか人ごと、のような、ところがあって、危機感があまりないように感じるんですけど」と、事態の短期収束が前提とみられる「備蓄対応」だけで、エネルギー危機に備えた行動変容や節約の呼びかけをしていない日本の対応に疑問符を投げかけた。
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