2026年度予算案が可決された参院予算委員会=7日午後、国会内 2026年度予算は7日の参院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は過半数(124)に4議席足りないが、日本保守党や無所属議員らが賛成した。予算成立が4月にずれ込んだのは15年以来11年ぶり。
一般会計の歳出総額は122兆3092億円。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を反映し過去最大となった。社会保障関係費に39兆559億円、国債費に31兆2758億円を計上。高校授業料や小学校給食費の無償化に必要な経費なども盛り込んだ。
参院予算委員会は7日、首相が出席して集中審議と締めくくり質疑を行った。採決は可否同数となったため、国会法の規定に基づき藤川政人委員長(自民)が可決を決定。本会議に緊急上程された。
立憲民主、公明両党と国民民主党がそれぞれ提出した修正案はいずれも否決された。
予算審議は、衆院解散に伴い例年より約1カ月遅れの2月下旬に始まった。年度内成立にこだわる首相の意向を受け、与党は衆院の審議時間を大幅に短縮。一方、過半数を割る参院では野党が充実審議を求め、年度内成立を断念した。