
元衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は8日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月〜金曜午前10時25分)に生出演。米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐり、パキスタンの仲介により当事国が2週間の停戦で合意したことをめぐり、直前までイラン側に強い調子でプレッシャーをかけていたトランプ大統領の「思惑」について、持論を口にした。
当初、トランプ氏は戦闘終結に向けたイランとの交渉について、自身のSNSで7日午後8時(日本時間8日午前9時)までに合意に至らなければ、「イランには橋も発電所もなくなり、石器時代に戻る」と、大規模攻撃の可能性をちらつかせ、7日(現地時間)には「1つの文明が今夜滅びるだろう」と投稿し、緊迫が高まっていた。しかし、水面下での交渉を受けて仲介したパキスタンの働きかけにトランプ氏が応じ、イラン側も受け入れる構えを示し、トランプ氏が示唆し続けた大規模攻撃による一触即発の事態は、回避されることになった。
番組では、専門家の解説をまじえてイラン情勢の最新情勢を伝えた。杉村氏は「この戦いは何だったのか。ガソリン価格は高騰するし、本当に停戦になるのか。トランプ大統領は(まだ)何も得ていない」と指摘。真の停戦合意に至るかどうかもまだ見通せていないことも念頭に、「そう考えると、この2週間、トランプ大統領は何を考えているのかというと、いったん、世論とマーケットを落ち着かせるだけの2週間にならざるを得ないのかなと思う」と指摘。イランとの戦闘に反対が多い米国世論への配慮や、ガソリン価格高騰や市場の混乱による米国経済への影響回避などが、念頭にあるのではないかとの見解を示した。
イラン側については「場合によっては、ロシアや中国などを含めた国際世論を、もう少しイラン側への支援に向けるというような、働きかけの時間になるのかなと」とした上で、「2週間というのは、そう楽観もしていられない」と、懸念を示した。
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