「３６協定」活用を促進＝労働時間規制、自民が提言案

　自民党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は１０日までに、労働時間規制を巡り、運用見直しを求める提言案をまとめた。労使で残業を取り決める「３６協定」の活用を企業に促すことなどを盛り込み、現行制度の範囲内でより長時間働けるようにする。近く高市早苗首相に提出する。

　提言案は、中小企業や小規模事業者を中心に、時間外労働を可能にする「３６協定」が十分活用されていないとして、相談窓口などを整備し、企業の対応を支援することを求めた。残業時間を原則４５時間以内に抑えるよう、労働基準監督署が企業に一律で指導する現在の運用を見直すことも盛り込んだ。