政府は国家安全保障戦略などの安全保障関連3文書の年内改定に向けた有識者会議の初会合を開き、高市総理は「国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と改定の意義を強調しました。
有識者会議は15人のメンバーで構成され、座長には佐々江元外務次官が選ばれました。
参加した識者からは、防衛費の増額を念頭に「国民に大きな負担を求めるわけだから、安保環境の現状を理解してもらう必要がある」との指摘が出たということです。
高市総理
「世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中での、この度の3文書の改定は国家の命運を左右する重要な取り組み」
高市総理は3文書改定の意義を強調し、「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明しました。
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また、ロシアによるウクライナ侵攻やイラン情勢の教訓を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の強化を訴えました。
次回の会合は6月上旬を予定していて、有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめたい考えです。
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