米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得

　米商務省は5月21日（現地時間）、CHIPS法の研究開発枠に基づき、米国の量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意書を締結したと発表した。各社の経営権を伴わない少数株式を取得する方針で、米連邦政府が量子技術分野に直接出資する最大規模の取り組みとなる。

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　対象企業は、量子ファウンドリ構築を担うGlobalFoundriesとIBMの2社、量子コンピューティング技術の開発を進めるAtom Computing、Diraq、D-Wave、Infleqtion、PsiQuantum、Quantinuum、Rigettiの7社だ。

　今回の投資の目的は、量子エコシステムにおける重要な研究と製造を加速させ、米国の国家安全保障、技術的な回復力、同分野における長期的な戦略的リーダーシップを強固にすることにあるとしている。

　この発表に合わせてIBMは同日、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonをニューヨーク州オールバニに設立すると発表した。米商務省からの10億ドルの補助金に加え、IBMは現金10億ドルを出資するほか、知的財産、資産、人材も提供する。Anderonはまず、超伝導量子ビットのウェハ製造から事業を開始し、将来的に他の量子技術方式への拡大を目指す。

　なお、今回の合意はあくまでLOIの段階であり、資金提供およびAnderonの設立はいずれも今後の正式契約の締結を条件としており、現時点では確定事項ではない。

　米連邦政府が重要技術への支援と引き換えに民間企業の株式を取得する動きは今回が初めてではない。2025年8月には、CHIPS法補助金残額などを原資として、Intelの株式約9.9％を89億ドルで取得している。今回の量子技術企業9社への出資も、こうした政府主導による重要技術への直接的な関与と投資戦略の一環といえる。