―日本に与える影響は。
能力の高いＡＩモデルにアクセスできるかが、守りの能力の差に直接結び付くようになった。日本の一部のメガバンクが（ミュトスの）アクセス権を得たのは、早めに防御を固める意味でプラスだ。一方、新しいＡＩにアクセスしないと安全が守れない状況が続くと、長期的にはデジタル赤字につながる。
同レベルのモデルは早ければ数カ月、遅くとも１年以内に他の企業も作れるようになる。攻撃者の手に渡るまで猶予がない。その間にしっかり守りを固めないと、今までにないサイバー攻撃が成功してしまうかもしれない。
―今後取るべき対応は。
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ただ、供給制約もある。どの業界から守っていくのか、現実的には優先順位を付けなければいけない。金融やインフラ、医療から固めていくのは一つのやり方だ。
政府自身も先端のＡＩを用いて脆弱性を審査しないといけない。ＡＩが海外製でも、自分のサーバーの中で動いている分には情報が漏れることはない。政府サーバーにＡＩを設置できるようにすべきだ。
―政府はＡＩの安全性評価の手法などを調査する「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」を設置している。
ＡＩＳＩは個別モデルの評価まで踏み込むべきだ。ＡＩＳＩから評価を受けることに価値があると、開発企業に思ってもらうようにしないといけない。また、ＡＩＳＩを（機密情報を扱う人物を政府が認定する）「セキュリティー・クリアランス（適正評価）」制度に登録し、信頼性をより上げるべきだ。
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ＡＩ推進法で（基本的な）考え方は書き込まれていて、具体的な運用はガイドラインで担保している。状況に応じ柔軟に対応できる今の枠組みは割と良い。
インタビューに答えるチームみらいの安野貴博党首＝２５日、東京都千代田区
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最優先は、自分の政党をAIドリブン政策の政党として社会実装すること。サナエに教える時間は無駄。 28年の衆参同時までの時間は貴重だ。 取り返しはできないよ。
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