石炭産業に１１００億円支援＝電気代高騰に対処、日本輸出も―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、石炭産業に対する約７億ドル（約１１００億円）の支援を表明した。火力発電に使われる石炭の供給を増やし、中東情勢の悪化に伴う電気代の高騰に対処。また、石炭火力発電所の建設や操業のほか、輸出ターミナルの建設にも資金を投じ、日本を含むアジア向け輸出を強化する。

　民間企業に重要物資の増産を要請できる国防生産法に基づき、南部ケンタッキー州など１３カ所の石炭火力発電所の改修や運転期間の延長を支援する。アラスカ州での石炭火力発電所の新設や、東部メリーランド州で２０２４年に休止した発電所の再稼働にも資金を拠出する。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、「米国民の電気代を抑えることができる」と強調した。