「救助体制強化に取り組む」＝判決受け海保長官―知床沖事故

　北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社社長、桂田精一被告（６２）の判決を受け、海上保安庁の瀬口良夫長官は、１７日の定例記者会見で「人命救助は最も重要な業務の一つ。さらなる救助救急体制の強化に取り組む」と述べた。

　事故は、ヘリコプター救助を専門とする「機動救難士」などが出動から１時間以内に到着できない空白地帯で発生し、通報から到着まで約３時間を要した。

　同庁は事故を受け、救助体制を強化。釧路航空基地（北海道釧路市）に機動救難士９人を配属し、ヘリを１機増やした。小樽海上保安部では大型巡視船に潜水士を乗船させ、救助活動できるようにした。

　瀬口長官は判決について「コメントする立場にない」とした上で、「現在の体制に満足することなく、国民の安全安心の確保に万全を期していく」と述べた。