政府は26日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、高市総理はエネルギーの需要と供給の構造を強化する新たな計画を8月末までに策定するよう赤沢経済産業大臣に指示しました。
高市総理は26日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、石油製品の供給状況などについて現状を説明しました。
▼ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き「年度を越えて」供給することができるとしたほか、▼目詰まりや偏りの解消に協力する207の団体や企業を公表していて、「この動きを拡大していきたい」と話しました。
また、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、国際的な原油価格が落ち着きを取り戻す中、高市総理は「エネルギー需給構造を更に強靭化すべき好機」だと訴えました。
高市総理
「赤沢大臣は、8月末までに、徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、『ピンチをチャンスに、そして、成長の力に』転換し、『エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ』を取りまとめるようお願いします」
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また、高市総理はAIの進展による電力需要の拡大が予想される中、電力供給を確保するとともに、GX＝グリーン・トランスフォーメーションへの投資を図り、高市政権が掲げる「強い経済」の実現にもつなげたい考えです。
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