定数・副首都、与党にきしみ＝自民先送り模索、維新反発―国会

　日本維新の会肝煎りの衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案を巡り、自民党と維新の間にきしみが生じている。もともと乗り気でなかった自民は２法案の先送りをてこに審議拒否を続ける野党を軟化させ、皇室典範改正案の今国会成立に道筋を付けたいのが本音。これに対し、維新は与党間の信頼関係に響きかねないと反発している。

　「議長としていかがなものか」。維新の中司宏幹事長は１日の記者会見で、自民出身の森英介衆院議長に対する不快感を隠さなかった。与党幹部が議長に苦言を呈するのは極めて異例だ。

　中司氏の発言は、森氏が国会の正常化に向けて与野党の仲裁に乗りだし、２法案の審議で双方とも「互譲の精神」を発揮するよう促したことを受けたものだ。与党は先週末から委員長職権を乱発して２法案の審議を強行しているが、そうした強硬姿勢は改めるべきだというわけだ。

　呼び掛けの背景には自民の姿勢がある。２法案を「改革のセンターピン」と位置付ける維新に対し、自民は当初から「お付き合い」と消極的。国会で続ける強硬対応も維新を重視する高市早苗首相から指示があったからにすぎない。

　森氏からの呼び掛けを受け、自民は１日、２法案の委員会採決に踏み切らず、２日の審議日程のセットも見送った。自民幹部は「２法案を後回しにすることで正常化を探りたい」と語った。

　天皇退位特例法の２０１７年の国会審議は提出から成立まで３週間かかった。会期末が１７日に迫る中、２法案を皇室典範改正案の後に回せば時間切れも予想されるが、自民内からは「２法案は継続審議にすればいい」（中堅）との声も漏れる。

　もっとも、このシナリオで「一番高いハードルになるのは維新」（幹部）だ。吉村洋文代表（大阪府知事）は１日の会見で、２法案について「今国会で絶対にやり切るべきだ」と強調。「結論を得ずに国会を閉じるべきではない」と述べ、自民は会期延長も含めて検討すべきだと語った。

　２法案が成立しなければ「連立から離脱すべきだ」（関係者）との声は昨年の臨時国会の時ほど大きくないが、定数削減法案が先送りされれば２回目となるだけに、若手の一人は「党内は厳しい空気になる」と指摘する。与野党のせめぎ合いに加え、与党内の駆け引きも激しさを増しそうだ。