施設側部署と複数回やりとり＝地震想定、過度の影響避ける狙いか―浜岡原発

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り、同社が想定される地震の揺れ（基準地震動）を策定する過程で、耐震設計などを行う施設側の部署から意見を聞くなど複数回のやりとりを重ねていたことが、原子力規制委員会の立ち入り検査で明らかになった。規制委の担当者は、同原発が南海トラフ地震の想定震源域上にあるなど「厳しい条件が背景にあると思う」と指摘。過度の耐震補強などを避ける狙いがあった可能性がある。

　規制委によると、中部電は地震想定の担当部署が基準地震動の基となるデータを選定。この際、建屋や機器など施設の耐震設計を担当する部署に試算結果を示し、意見を聞いていた。難色を示されるとデータ選定をやり直し、地盤や建物、機器の三つの担当から了承を得られるまで、やりとりが３、４回繰り返されることもあったという。

　施設側の部署は、策定された基準地震動に基づいて、建屋などの耐震安全性を確認したり、補強の必要性の有無を判断したりするのが本来の姿だ。規制委の担当者も「もともと純粋に決めないといけないところに、施設側の話が加味されれば、おかしな話になる」と指摘。結果的に、同社の基準地震動策定は、審査で規制委に説明していた方法とは異なったものとなり、地震動自体も過小評価となった可能性が高い。

　規制委の担当者は「横（部署間）への広がりがある。今度は上下の方向。どのくらいの方が認識し、あるいは指示があったのかを確認していきたい」と述べ、会社上層部の関与についても調べる方針を口にした。