法人の実質的支配者把握へ新法＝マネロン対策など強化―政府

　法人の実質的支配者（ベネフィシャルオーナー、ＢО）の把握を強化するため、政府は新法を制定する方針を固めた。ＢＯを把握し、公的機関に届け出ることを義務付ける。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や、経済安全保障への対応を強化するのが狙い。今秋の臨時国会への法案提出を目指す。

　全法人にＢＯ情報の把握と、法務局など公的機関への届け出を義務付ける方針。虚偽の届け出に対する罰則も検討する。政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案にも、立法化を早急に進める方針が明記された。