ＳＮＳ選挙法案、１３日成立＝偽情報対策強化、参院委で可決

　参院政治改革特別委員会は１０日、選挙に関するＳＮＳ上の偽・誤情報対策を強化する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決した。１３日の参院本会議で可決、成立し、来春の統一地方選前に施行される見通しだ。

　改正案は、ＳＮＳの偽情報で選挙の公正を害さないようにする「利用者の責務」を明記。事業者に対し、選挙への悪影響を軽減する措置を講じる義務を課し、総務相が指針を定めると規定した。