中国、輸出下支えも内需悪化＝中東情勢が影―ＧＤＰ

　【北京時事】中国の２０２６年４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前年同期比４．３％増となり、コロナ禍の２２年１０〜１２月期以来３年半ぶりの低成長だった。ハイテク分野を中心に輸出競争力の強い製造業が成長を下支えする一方、不動産不況や家計消費は低迷が続き、二極化が鮮明になっている。中東情勢混迷に伴う物価高も先行きに影を落としている。

　中国政府は３月、今年の成長率目標を「４．５〜５．０％」にすると表明。１９９１年以来最も低い目標とされるが、４〜６月期は届かなかった。中国共産党が７月末に開く中央政治局会議で積極的な景気対策を打ち出すかに焦点が移る。

　景気減速への追い打ちとなるのが米イラン紛争による物価高だ。ＧＤＰの約４割を占める消費は力強さを欠き、１〜６月期（上半期）の小売売上高は１．３％増と、伸びは２５年通年の３．７％を大きく下回った。原油高で石油関連製品の消費が振るわず、ガソリン車の販売も落ち込んだ。

　不動産市況も冷え込みが目立つ。上半期は不動産投資や販売、着工が軒並み悪化した。主要都市の新築住宅価格の平均値は３年近く前月比マイナスが続く。

　一方、成長を支えたのが過去最大級の輸出。今年上半期の半導体輸出は前年同期比で倍増、電気自動車（ＥＶ）は約７割増えた。だが、内需の不振を補うための輸出攻勢は、中国の過剰生産能力を巡る他国の不満を高めるリスクをはらむ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月公表の経済見通しで今年の中国の成長率を４．６％へ上方修正した一方、原油高が続けば下振れもあり得ると指摘した。物価高と景気減速が同時に進行するスタグフレーションの懸念が高まっており、中国担当の責任者は「中国は構造改革が急務だ」と訴えている。