連合、中公支援言及せず＝統一選の対応方針案

　労働組合の中央組織、連合が来年春の統一地方選に向けてまとめた対応方針の素案が１５日、判明した。これまで支えてきた立憲民主、国民民主両党に対し、「人物重視・候補者本位」で支援すると明記。立民と合流協議を行う中道改革連合と公明党への支援には言及しなかった。

　素案は「連携政党は国民民主と立民であることを踏まえ、闘う環境を整えていく」と強調。一方で「働く者、生活者の立場に立った政策実現のために尽力する」候補者なら、連合の組織外でも積極的に支援する姿勢を打ち出した。

　連合は２月の衆院選の総括で、中道との連携の可否について結論を先送りしており、今回の素案でも「丁寧に議論を深める」との表現を維持。中立公が４月、各都道府県に「連絡協議会」を設置して候補者調整を検討する方針で合意したことなどを紹介するにとどめた。

　素案はこの他、地方選の組織内候補と当選者数が減少している点に触れ、「歯止めをかけなければならない」と指摘。女性候補を増やす必要性も訴えた。