衆院解散から公示「１４日以降」＝国民民主が公選法改正案提出

　国民民主党は１６日、衆院選の公示を解散の１４日以降とする公職選挙法改正案を衆院に提出した。政府・与党が短期決戦を仕掛け、選挙戦を有利に運ぼうとするのを防ぐ狙い。玉木雄一郎代表は記者団に「解散からある程度期間を置かないと選挙の公正性が担保できない」と説明した。他の野党に賛同を呼び掛ける考えも示した。