全東信破産で資金繰り支援＝高市首相

　高市早苗首相は１７日の参院予算委員会で、クレジットカード決済代行サービスの全東信（大阪市）の破産手続き開始を受け、「中小企業や小規模事業者の資金繰りへの影響緩和などの対策を講じる」と述べた。決済代行業者の実態調査と再発防止策検討を進める考えも示した。公明党の杉久武氏への答弁。