消費税減税に関する高市首相の発言要旨

　高市早苗首相が３０日に記者団に述べた要旨は次の通り。

　飲食料品の消費税率１％への引き下げを２０２７年４月から２年間先行する。所得に連動したきめ細かな給付を２９年４月から本格導入することに併せ、消費税率は元の８％に戻す。飲食料品の消費税の実質ゼロ化を実現する（社会保障国民会議実務者会議の）議長案が支援の在り方としては最善の方法だ。この案で国民の理解を得たい。

　財源は、市場の信認が得られるよう赤字国債に頼らずに確保していく。具体的には、租税特別措置・補助金の見直し、今年度は９兆円程度だった税外収入についても、あらゆる特別会計や基金などさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることなどによって、必要な財政需要に対応する。

　飲食料品の消費税率を元の税率に戻せないのではないかという指摘については、２年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す。真に公平な給付を実現するには、一定の期間が必要だ。

　今回の飲食料品の消費税率の引き下げは、日本で消費税を導入して以来初めての消費税減税だ。８月上旬に政府・与党の方針として決定した後、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す。

　―経済状況次第で減税を継続する「景気条項」は盛り込まないのか。

　景気条項を盛り込む必要はない。

　―自民党や野党の理解をどう得ていくのか。

　きちんと党議決定した公約だ。必ず理解してもらえると考えている。