消費現場の価格動向注視＝食料品減税の効果巡り―経団連会長

　経団連の筒井義信会長は５日、政府の食料品消費税減税方針を巡り「消費現場でのプライシング（値付け）を注視していく必要がある」と述べ、家計の負担軽減効果を見極めることが求められるとの認識を示した。長野県軽井沢町で先月開いた夏季フォーラムで取りまとめた総括文を高市早苗首相に手渡した後、報道陣の取材に応じた。

　中東情勢緊迫化に伴う原油高騰などを受け、食料品の生産コストは上昇傾向にある。食料品消費税を８％から１％に下げても、家計の期待ほど価格が下がらないリスクも指摘されており、政府に対応を要請することも視野に入れるとした。